医業、歯科医業、鍼灸・整骨院経営者の方へ

医業、医業類似業の方のこのようなケースを数多く見聞きしております。

税理士と契約していていたにも関わらずこのようになってしまったケースを聞くと、同業として憤りを感じています。

医療法人は、法人税及び所得税においては計算の特例がありますが、それを知らない税理士、知っているが正しい処理がわからない税理士がおります。そのせいで、本来なら支払わなくてよい税金を支払っている医業、医業類似業の方が多く存在しています。

また、都道府県への報告が必要なことを知らずに、また都道府県から知らせが届いていたにもかかわらずに数年放置してしまった結果、行政処分を受けてしまった医療法人が在ります。

これらは、決して大げさな例ではないのです。

当事務所の代表は、独立前に所属していた税理士事務所で医療法人の税務・会計の対応を数多く経験しておりますので、特殊な内容にもしっかり対応させていただいており、小規模な地域医療を支えられているドクター、クリニックから支持されております。

医療法人向け、医療法人化をご検討の方へのセミナーなどにも登壇しております。

もしタイミングが合えば、是非参加してみてください。

クリニックの安定的な経営の為のアドバイスを聞いてみたい、分院設立に向けて医療法人を設立したいドクターからのお問い合わせをお待ちしております。

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初回の面談時に料金が発生することは有りませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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