当事務所は開業以来、月次報酬等の基本価格は据置きで業務の対応をさせて頂いておりましたが、
・エネルギー価格が高騰したことによる光熱費、運送費、交通費等の上昇
・先進諸国との物価の差による輸入価格等の上昇による事務所備品費等の上昇(2015年物価指数:98.22、2024年物価指数:107.95、上昇率:9.9%)
・最低賃金の上昇による人件費及び支払経費等の上昇(2015年最低賃金:907円、2024年最低賃金:1,163円、上昇率:28.2%)
・税務の複雑化による税務会計ソフト等の使用料の上昇、研修時間、処理時間の増加による研修費及び人件費の上昇
・少子高齢化の影響により、人材確保が困難であることによる採用費の上昇
などの要因により、価格据置きですとお客様に対するサービスの質を確保することが困難な状況でございます。
つきましては令和7年1月より基本価格及びスポット業務の価格を一部改定させて頂きました。また自動解約になるケースにつきまして内容を見直し、10のケースを改めて規定させて頂きました。
新しい業務報酬価格は下記をクリックしますとご覧いただけます。
令和7年1月以降、当ホームページ上で従前の価格が表示されてしまっている箇所があるかもしれませんが、順次変更して参りますのでご容赦頂けますと幸甚です。
皆さまご理解の程、宜しくお願い致します。