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おまけ.正しい申告が出来ていない場合のリスクとペナルティ

税務処理を正しく行わない場合、どのようなリスクが有るかご存知ですか?

納税は日本国三大義務のうちの一つです。
納税者(法人、個人)は法律で決められた日までに申告書等を提出し、税金を納付しなければなりません。
それが出来ていない者に対しては、実はかなり重いペナルティが科されます。

 

申告書を期限内に提出しない場合

年10~15% 利率の無申告加算税が徴収されます。

また、2期継続した場合は青色申告取消され、場合によっては税務当局が勝手に税金を計算し、納税を強制決定されます。

 

税金を期限内に納付しない場合

年14.6% 利率の延滞税が徴収されます。

 

納税額を過少に申告していた場合

年10~15% 利率の過少申告加算税が徴収されます。

 

脱税行為をした場合

年35~40% 利率の重加算税が徴収され、悪質な場合は罰金、懲役に科せられます。

 

使途秘匿金(支出先も用途も明かせない経費)の支出をした場合 ※法人の場合

全額が損金不算入(経費に計上できなくなる状態)となり、使途秘匿金×40%の追加課税が徴収されます。

 

督促状が到着した後も税金の納付がない場合

財産が差し押さえられます。

 

以上、正しい申告、納税をしない場合のペナルティをご紹介しました。

「あれ?・・・大丈夫かな?」と不安になる必要はありません。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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