税務処理を正しく行わない場合、どのようなリスクが有るかご存知ですか？
納税は日本国三大義務のうちの一つです。
納税者（法人、個人）は法律で決められた日までに申告書等を提出し、税金を納付しなければなりません。
それが出来ていない者に対しては、実はかなり重いペナルティが科されます。
申告書を期限内に提出しない場合
年10～15％ 利率の無申告加算税が徴収されます。
また、2期継続した場合は青色申告取消され、場合によっては税務当局が勝手に税金を計算し、納税を強制決定されます。
税金を期限内に納付しない場合
年14.6％ 利率の延滞税が徴収されます。
納税額を過少に申告していた場合
年10～15％ 利率の過少申告加算税が徴収されます。
脱税行為をした場合
年35～40％ 利率の重加算税が徴収され、悪質な場合は罰金、懲役に科せられます。
使途秘匿金（支出先も用途も明かせない経費）の支出をした場合 ※法人の場合
全額が損金不算入（経費に計上できなくなる状態）となり、使途秘匿金×40％の追加課税が徴収されます。
督促状が到着した後も税金の納付がない場合
財産が差し押さえられます。
以上、正しい申告、納税をしない場合のペナルティをご紹介しました。
「あれ？・・・大丈夫かな？」と不安になる必要はありません。お気軽にお問い合わせ下さい。
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