昨今の税務その他の情勢を踏まえ、2023年１月より価格設定を大幅に変更することと致しました。
主な改定点 等を本お知らせの最後に記載いたします。
なお、HP内の料金やサービスの記載内容については、只今 修正対応中ですが、
ご覧の時点で、2023年1月版の料金表と異なることがあることご了承ください。
面談時に詳細をお伝えするとともに、
HPの記載内容も順次対応し、修正完了後は当ページでもお知らせいたします。
なお、新規ご契約をご検討の方で面談前に内容をご覧になりたい方は、メールでのPDF送付も可能ですので、
お問い合わせフォームよりご連絡ください。
その際、「ご相談、お申し込み内容」にはご相談内容と共に「面談前の新料金表送付希望」と記載ください。
主な改定点
月次顧問や、決算、記帳代行など事業に関するサービス をご検討の方
記帳手数料（月額）について、
新規契約の顧問先の場合、1年目は、「原始資料」、「記帳代行」、「入力代行」のいずれかから選択いただきます。その後、会計入力が問題無くできると当事務所が判断できた場合に「自計価格」の適用とさせていただきます。
面談回数（月額）について、
「年に１度」を廃止しました。
年に一度の面談では、税務顧問としての役割を果たすのが難しいことが理由です。
特に、新規ご契約の場合、初年度は、「年４回」、「年６回」、「毎月」のいずれかから選択いただきます。
創業支援パックについて、
創業日より3事業年度の間、月次報酬及び決算報酬を30％オフという内容でしたが、
月次報酬及び決算報酬を第1期30％、第2期20％、第3期10％オフ に変更いたします。
創業から1年以内に契約という縛りをなくします。（創業から3期以内のご契約となります。）
加えて、除外の要件に、「その事業の経営者が過去に別事業で創業した経験がある場合」を追加いたします。
創業支援パックはあくまでゼロから創業した方を支援するのが目的で設定しており、上記の様な方は趣旨にそぐわないと考えるためです。
小規模事業者支援パック
2022年12月31日で廃止といたします。
売り上げ1000万円以下の方を対象に、これまで5年以上メニューとしてご用意しておりましたが、その間の経験から世間のニーズが余り無いこと、2023年10月のインボイス制度の導入などから小規模事業者も消費税の申告が増えると見込まれること。また、それに伴い記帳指導も強化が必要となり、小規模事業者であっても通常契約としなければ今後の対応が難しいと判断いたしました。
給与・経理業務関係
社会保険手続き業務（税理士で受任可の範囲）の削除
給与計算のうち社会保険手続き関係を削除いたします。
今後、給与に関係する社会保険手続き業務をご希望の場合は、信頼できる社会保険労務士をご紹介いたします。
「簡易給与計算」を新設
半年ごとに5000円＋税
法人の役員及びその親族、又は個人事業主の事業専従者で毎月支給する給与額が年単位で一定の者の給与に係る賃金台帳を作成していないお客様 向けに、新設いたしました。
※但し上記金額で対応する人数は3人までとなります。
「経理代行」を新設
半日(5時間)15,000円、1日(8時間)20,000円
※上記時間は実働時間+移動時間の合計額ととなります。
※ご契約可能は、顧問契約先のみとなります。
経理をしっかり行わなければならないことは皆さま自覚されていると当事務所ももちろん認識しておりますが、本業の人員バランスで中々経理に注力できない状況のお客様がいらっしゃることも事実です。
しかし、法改正等により、今まで以上にしっかり経理対応していかなければならない中、経理スタッフを雇用するまでもない業務量の場合に、ご利用いただければと思います。
対応内容範囲は要ご相談、となります。
他
他細かい改定点がいくつかございます。
ご契約者様にはもちろんお伝えいたしますが、
新規ご契約予定の方などで気になる方は、お尋ねください。
