中野の税理士事務所 個人の相続税から会社の会計まで税のことなら幅広く対応できます。

決算・確定申告業務

決算時(確定申告時)に、これまでの月々の会社(個人事務所)の経理状況を整理し、申告に必要な書類作成等経営に関するサポートを行います。

料金に含まれるサービス

決算時の会社(確定申告時の個人事務所)の申告書作成等を行います。

月次顧問料とは別に、決算時(確定申告時)に別途決算手数料を頂き、下記サービスを提供致します

業務名 提供内容
5.法人税等申告書作成
※法人のみ
法人税、地方法人税、消費税の申告書など、
貴方の会社が決算時に必要な税に関する書類を作成します。
6.確定申告
※個人事業主のみ
事業所得や不動産所得などを報告する確定申告書(様式B)、
及び、消費税の申告書など、必要な書類を作成します。
7.税務監査 毎月の税務監査とは別に、決算・確定申告時に、一年を通しての記帳内容の確認を行います。
8.財務諸表作成 決算・確定申告に必要な、損益計算書(P/L)、貸借対照表(B/S)、製造原価報告書(C/R)等を作成します。
9.関連書類作成 上記に挙げた以外にも、必要書類が有る場合は、書類を作成致します。
(各社、各事業所の状況により異なります)

5.法人税等申告書作成 ※法人のみ

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 消費税
  • 法人住民税
  • 法人事業税 など、

あなたの会社が決算時に必要な税に関する書類を作成致します。

作成する申告書の種類、数により料金が変動します。

6.確定申告 ※個人事業主のみ

  • 確定申告書 様式B(事業所得、不動産所得 等)
  • 消費税 など必要書類の作成を行います。

作成する申告書の種類、数により料金が変動します。

7.税務監査(年次)

年を通しての記帳内容を確認します。

年間総売上額で料金が変動します。

売上額

貴社(貴事務所)の昨年の「実績」(会計ソフトや帳簿を拝見して判断致します)または、お話を伺ったうえでの「見込み」のいずれかで、概算致します。

8.財務諸表作成

申告に必要な、

  • 損益計算書(P/L)
  • 貸借対照表(B/S)
  • 製造原価報告書(C/R) など

を作成します。

  • 年間総売上額
  • 年間総取引数

により、料金が変動します。

売上額

貴社(貴事務所)の年間の総売上額を、昨年の「実績」(会計ソフトや帳簿を拝見して判断致します)または、お話を伺ったうえでの「見込み」のいずれかで、概算致します。

取引数

領収書・請求等、貴社(貴事務所)の年間取引数を、昨年の「実績」(会計ソフトや帳簿を拝見して判断致します)または、お話を伺ったうえでの「見込み」のいずれかで、概算致します。

9.関連書類作成

事業所税などの申告書や税務当局に提出すべき届出書、申請書、その他標準と異なる書類が必要な場合も必要書類を作成致します。

※作成する申告書の種類、数により料金が変動します。
(税理士以外の士業が絡む書類作成の場合は、その実費等も追加されることが一般的です。)

 

日々のやりとり

申告(年に一度のやりとり)について

申告前(事業年度終了の15日前まで)に必要書類等のご連絡を致します
事業年度終了の日から1ヶ月以内に送付をお願い致します
決算業務及び申告書一式の作成が完了しましたら、ご連絡の後、決算内容のご報告の時間を設けさせて頂きます。

※申告に係る資料等の提供について、

  • 当初申告期限を過ぎた場合
  • 当初申告期限内であっても通常に業務を遂行したと想定したときに当初申告期限を過ぎると判断した場合

のどちらかに該当した場合は、
申告書作成料は当初請求報酬額のほか、前払いにてそれと同額以上の追加料金が発生します。

毎月のやりとりについて

特別な場合を除いて、申告について、月々やり取りを行うことは有りません。
月々の記帳業務や、経営相談など、下記やり取りは発生致します。

作業分担

期日までに下記ご契約に応じた対応を頂いた後、当事務所にて内容の確認・入力等を行います。
不明点が有ればご連絡致します。

その他困ったこと・ご相談

メール・電話でのご相談はいつでもお受けしています。

 

料金詳細

確定申告時に発生する料金となります。

貴社が支払う、月額、年額のシミュレーション

条件を選択頂くことで、月々の顧問料と、決算時(確定申告時)の料金の概算を計算することが出来ます。

お支払い額シミュレーション

シミュレーションはあくまで概算となり、個々の状況に応じて下記基準にて追加料金等が発生致します。

料金詳細説明時に記載されている「月次顧問#」について

料金の詳細で表示される「月次顧問#」(#は、①、②のいずれかが入ります)は、それぞれ下記を意味します。

  • 月次顧問①=月次顧問料の計算に使用する ① 記帳手数料
  • 月次顧問②=月次顧問料の計算で使用する ② 税務監査料

 ▸月次顧問料金詳細で確認する

 

決算申告時の料金について(法人の場合)

※個人事業主は、当ページ下部「確定申告時(個人事業主)」をご確認下さい。

決算時には、①決算調整手数料 + ②法人税申告書作成料 + ③ 税務監査料 + ⑥ 届出書・申請書作成料 (+状況に応じて④、⑤、⑦)を頂戴致します。

①決算調整手数料

  • 月次顧問① ×2

②法人税申告書作成料

(決算報告書、勘定科目内訳書、事業概況書の作成を含みます。)

  • 30,000円 + 月次顧問① + 月次顧問②  ※特別法人については50%増

③ 税務監査料

  • 50,000円 + 月次顧問②

④消費税申告書作成料

  • 本則: (月次顧問① + 月次顧問②) ×2
  • 本則【個別対応方式による計算の場合】 (月次顧問① + 月次顧問②) ×2.5
  • 簡易:  月次顧問① + 月次顧問②
  • 簡易【対象事業が複数の場合】:  (月次顧問① + 月次顧問②)×1.5

※特別法人などで国等の特例計算の適用がある場合は(月次顧問①+月次顧問②)×3

⑤地方税申告書作成料

  • 1ヶ所10,000円~ ※外形標準課税の場合は別途見積り

⑥届出書・申請書作成料

  • 1部 5,000円

⑦議事録作成料

  • A4サイズ1頁 5,000円~

確定申告時(個人事業主)

※法人は、前述「決算申告時(法人の場合)」をご確認下さい。

確定申告時に発生する料金となります。

①基本手数料(ⅰ基本料、ⅱ申告書作成料)
+ ②事業所得(ⅰ決算調整手数料、ⅱ決算書作成料、ⅲ税務監査料、ⅵ 届出書・申請書作成料)(+状況に応じてⅳ、ⅴ)を頂戴致します。

 

下記場合も、同時に行うことでお得に申告できます。

  • 医療費控除が有る場合は、 +医療費控除 の料金
  • 住宅取得借入金控除が有る場合は、 +住宅取得借入金控除 の料金
  • 不動産収入が有る場合は、 +不動産所得(事業規模に満たない)の料金
  • 譲渡所得が有る場合は、 +譲渡所得 の料金
  • その他、申告上必要な書類作成・計算等が発生する場合

※詳しい料金は、確定申告サポート(個人事業主以外)の各項目をご覧ください。

※ご自身で、どれに該当するか判断できない場合などもお気軽にご相談下さい。

①基本手数料

ⅰ 基本料
  • 5,000円
ⅱ 申告書作成料
  • 添付資料※ 10枚まで 5,000円
  • 以降1枚1,000円

※ 添付資料とは

源泉徴収票、支払調書、特定口座計算書等、収入や源泉徴収税額の金額の根拠となる書類及び各種証明書を指します。
但し社会保険、生命保険及び小規模共済控除証明書を除く

他、事業以外(住宅借入金、医療費控除、譲渡所得、不動産(事業的規模に満たない)所得)の申告が有る場合は、確定申告(個人事業主以外)に記載されている料金詳細に準じます。

②事業所得又は、不動産所得(事業的規模)

ⅰ 決算調整手数料
  • 月次顧問① ×2 ※部門会計は1部門につき10%増、本支店会計・本社工場会計は1箇所につき20%
ⅱ 決算書作成料
  • 1部40,000円 ※医業、歯科医業で概算経費計算を行った場合は50%増
ⅲ 税務監査料
  • 30,000円 + 月次顧問②
ⅳ 消費税申告書作成料
  • 本則: (月次顧問① + 月次顧問②) ×2
  • 本則【個別対応方式による計算の場合】 (月次顧問① + 月次顧問②) ×2.5
  • 簡易:  月次顧問① + 月次顧問②
  • 簡易【対象事業が複数の場合】:  (月次顧問① + 月次顧問②)×1.5

※月次顧問契約をしていない場合は、仕分数及び売上高により見積算定(主に不動産所得の場合)

ⅴ 平均課税計算
  • 20,000円
ⅵ 届出書・申請書作成料
  • 1部5,000円

 

ご参考

月次顧問料の計算に使用する ① 記帳手数料 (=月次顧問①)

取引件数(件) 原始資料(円) 記帳代行(円) 入力代行(円) 自計(円)
~500 6,000 3,000 2,000 1,000
501~1,000 12,000 6,000 4,000 2,000
1,001~2,000 21,000 10,500 7,000 3,500
2,001~3,000 30,000 15,000 10,000 5,000
3,001~5,000 48,000 24,000 16,000 8,000
5,001~10,000 90,000 45,000 30,000 15,000
以降+2,000毎に +18,000 +9,000 +6,000 +3,000

※部門会計は1部門につき10%増、本支店会計・本社工場会計は1箇所につき20%増

取引件数≒領収書1枚につき

月次顧問料の計算に使用する ② 税務監査料 (=月次顧問②)

総売上高 料金(円)
~1千万円 6,000
1千万円~2千万円 8,000
2千万円~3千万円 10,000
3千万円~5千万円 12,000
5千万円~1億円 14,000
1億円~2億円 16,000
2億円~5億円 20,000
以降5億円毎に +5,000

お気軽にお問い合わせください TEL 03-6676-9148 平日 9:00-18:00

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