27,28．確定申告サポート
（個人事業主以外）

当サービスをお勧めする方

給与所得が在り（雇用形態は問いません）、事業は営んでいないが、確定申告が必要な方（下記のような方）

• 住宅を購入し、住宅ローンを組んだので、住宅借入金控除申告をしたい方
• 医療費がかさんだので、医療費控除申告をしたい方
• ふるさと納税など、寄付をしたので寄付金控除申告をしたい方

⇒控除（還付）が受けられる可能性が有りますのでご相談下さい。

 

• 資産（不動産、株式等）の譲渡をした方
• 賃貸用不動産（事業的規模に満たない）を所有している方
• 仮想通貨を所有している方
• 副業で所得が20万円以上ある方

⇒申告及び納税が必要な可能性が有りますので、ご相談下さい。

 

※ケースにより異なりますので、不明点が有る場合、もしかしたら？と思う方は、ご自身で判断せずに、お問い合わせフォームからご相談下さい。

特に、税務上の譲渡は「有償無償を問わず、所有資産を移転させる一切の行為」をいいますので、通常の売買のほか、交換、競売、公売、代物弁済、財産分与、収用、法人に対する現物出資なども含まれます。

上記の通り、譲渡所得は該当するか否かの判定が非常に難しく、かつ計算の特例が30種類以上もあるなど、難易度が高い税目です。

判定の誤りや勘違いによる譲渡所得の申告漏れによりペナルティが課されること、及び計算の特例を適用せずに申告したことで税金の支払いが高額となることを避けるためにも、是非専門家である税理士にご相談下さい。

（初回の面談時に料金が発生することは有りませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。）

 

▸法人の方は、法人顧問パック（月次顧問＋決算申告）をご覧下さい。

▸個人の方で、事業所得が有る方は、個人事業主顧問パック（月次顧問＋確定申告）をご覧下さい。

料金

作成する申告書の種類、税務対応により変動します。

料金に含まれているサービス

• 申告に関する書類収集方法アドバイス（必要書類の収集を当事務所が行う場合は実費を頂きます）
• スケジュール等のご案内
• 申告書作成
• 申告書提出

※顧問契約を結んでいる場合は、内容によって割引を適用する場合がございます。

お支払方法

• 現金・小切手
• 銀行振り込み

※自動振替（顧問契約を結ばれている方からの依頼の場合は、次回振替時のお支払いも可能です）

※手形、カード払いは不可

お申し込みからサービス提供までの流れ

 

※　譲渡所得が有る場合、報酬の見積もり額が10万円を超えることが有ります。
その場合は流れが異なりますので別途ご説明致します。

 

まずは、お問い合わせ下さい

ご不明点、詳しいお見積りは、お問い合わせ下さい。

 

料金詳細

確定申告時に発生する料金となります。

①-ⅰ.基本手数料、①-ⅱ.申告書作成料　の合計額　と併せて、
下記の条件に当てはまる場合は、追加料金が発生します。

• 医療費控除が有る場合は、　①-ⅲ医療費控除　の料金
• 住宅取得借入金控除が有る場合は、　①-ⅳ住宅取得借入金控除　の料金
• 仮想通貨が有る場合は、①-ⅴ仮想通貨計算　の料金
• 不動産収入が有る場合は、②不動産所得（事業規模に満たない）の料金
• 譲渡所得が有る場合は、③譲渡所得　の料金
• その他、申告上必要な書類作成・計算等が発生する場合

※ご自身で、どれに該当するか判断できない場合などもお気軽にご相談下さい。

※申告に係る資料等の提供が当初申告期限を過ぎた場合、又は当初申告期限内であっても通常に業務を遂行したと想定したときに当初申告期限を過ぎると当事務所が判断した場合は、当初請求報酬額のほか、前払いにてそれと同額以上の追加料金発生します。

①基本手数料

ⅰ 基本料

• 5,000円

ⅱ 申告書作成料

• 添付資料※１０枚まで　5,000円
• 以降１枚1,000円

※ 添付資料とは
源泉徴収票、支払調書、特定口座計算書等、収入や源泉徴収税額の金額の根拠となる書類及び寄付金受領証明書等の各種証明書を指します。
但し社会保険、生命保険、地震保険及び小規模共済控除証明書を除く

ⅲ 医療費控除

• 5,000円～

※領収書の数、判定の難易度により変動します。

ⅳ 住宅取得借入金控除

• 初年度のみ30,000円

※共有の場合、２人目以降は１人につき10,000円

ⅴ 暗号資産計算

• 1銘柄につき　1,000円 + 売買、商品購入、交換、マイニング1件につき　500円

②不動産所得（事業規模に満たないもの）

ⅰ 決算調整手数料

• ３室まで０円
• 以降１室につき10,000円

ⅱ 決算書作成料

• １部10,000円

ⅲ 税務監査料

• 10,000円

ⅳ 消費税申告書作成料

仕訳数、売上高により「個人事業主確定申告時の消費税申告書作成料」に準じた見積もりを行います。

ⅴ 平均課税計算手数料

• 20,000円

ⅵ 届出書・申請書作成料

• １部　5,000円

※新築建物、内装工事等の取得価額計算及び大規模修繕があった場合の資本的支出額算定は別途10,000円～
※共有の場合、２人目以降は１人につき20,000円（①は別途加算）

③譲渡所得

ⅰ 総合譲渡

• ０円

ⅱ 不動産譲渡

譲渡金額	料金
〜3,000万円	100,000円
3,000万〜5,000万円	（譲渡金額−3,000万円）×0.25％＋100,000円
5,000〜1億円	（譲渡金額−5,000万円）×0.1％＋150,000円
1億〜5億円	（譲渡金額−1億円）×0.075％＋200,000円
5億円〜	500,000円＋譲渡金額1億円増すごとに50,000円

※複雑な計算を要するものは上記金額の100％を限度として別途料金加算。
※共有財産の譲渡の場合、2人目以降は1人につき上記金額×30％

 

ⅲ 株式譲渡

• 特定口座（源泉徴収あり）　0円
• 上記以外　ⅱ×50％　（単価の算定は1銘柄につき1,000円＋売買につき500円）

※業務内容に大きく差が出る事柄ですので、基本別途見積りとさせて頂きます。

ⅳ 譲渡対策コンサルティング

• 50,000円～

 

お問い合わせ

ご不明点、詳しいお見積りは、お問い合わせ下さい。