セカンドオピニオンについて
当事務所との間で「セカンドオピニオン」にて顧問契約を締結頂きますと、
- 月々の月次顧問業務（料金は、顧問料に含まれます）の一部（税務監査、面談）
- その他顧問契約を結んで頂いている方がご依頼できる税務・経営に関するサービス（別途料金が掛かります）
をご利用になれます。
もちろん、その他サービスもご利用になれます。
当サービスをお勧めする方
- 顧問税理士がいるが他の税理士を探している・現在の税理士に不満・不安が有る場合
- 現在の税理士に特に不満は無いが、月々の税務処理をより堅調に行いたい方
- 依頼している税理士事務所で月々の処理は問題はないが、何かあったとき（税務調査、融資の必要性）のサポートは外に任せたいという方
現在の税理士事務所からの変更をご検討の方は、
「3ヶ月、セカンドオピニオンを無料でお試しいただけます ※5社限定 」
通常の顧問契約、月次顧問業務、決算・確定申告業務を依頼したいという方は、
▸法人顧問パックまたは、個人事業主顧問パックをご覧下さい。
契約条件
- 法人に制限はございません。
- 個人事業主として、事業を営まれている方
契約期間
当サービスの契約期間は、1年となり、期中のどこでもご契約頂けます。
※期中に契約頂いた場合、契約初年度の期首～契約月までの記帳が未処理の場合は料金を別途頂戴しております。
2年目以降は、自動的に契約更新となりますので、解約の場合は、更新日の前々月末までにお申し付け下さい。
料金
セカンドオピニオンは、セカンドオピニオン料（月次顧問料に相当）が必要となります。
ただし、通常の月次顧問料の計算とは異なります。
セカンドオピニオン料（月次顧問料に相当）
1年契約を基本の契約とし、毎月発生する料金となります。
料金は決算期毎に見直しを行いますが、期中において、取引量、売上金額が著しく増加した場合は基本料金に加え、追加料金が発生致します。
セカンドオピニオン料（月次顧問料に相当）は、
事業規模 × 面談頻度
で請求額が決まります。（記帳は行わないため、記帳工数は料金に含まれません）
※規模の判定、及び面談回数の見直しは、年度ごとに行います。
事業規模とは
売上で判断されます。
▸詳しく確認する場合は、月次顧問業務についてをご覧下さい。
面談頻度
- 毎月
- 数ヶ月に一度 など
状況及び、ご希望によりご提案致します。
面談回数を抑えた契約をした場合でも、必要に応じて追加の面談を行えます（追加料金が掛かります）。
※従来、月に一度の面談が勧められていましたが、お客様のご希望・状況によって料金を一律とせずに、面談頻度を減らすことで、お客様の毎月の金銭的負担を減らすことが可能となっております。
料金の支払い方法
セカンドオピニオン料（月次顧問料に相当）の支払い
初回相談時に、ご提案し締結した業務内容に応じて金額が確定します。
月払い
確定した月次顧問料を毎月28日に当月分を口座振替致します。
年払い
請求書発行後、確定した月次顧問料×11ヶ月分をお振込下さい。
（毎月お支払い頂くよりも、1ヶ月分お得となります。）
詳細
セカンドオピニオン料（月次顧問料に相当）は、通常の顧問と月額の算出が異なり、
月次顧問料 ②税務監査×50％ ＋ 月次顧問料 ③面談料金（回数により異なる） となります。
ご参考
月次顧問料の計算に使用する ②税務監査料（＝月次顧問②）の50%
（下記は、通常月額の50％を表示）
| 総売上高 | 料金（円） |
| ～1千万円 | 3,000 |
| 1千万円～2千万円 | 4,000 |
| 2千万円～3千万円 | 5,000 |
| 3千万円～5千万円 | 6,000 |
| 5千万円～1億円 | 7,000 |
| 1億円～2億円 | 8,000 |
| 2億円～5億円 | 9,000 |
| 以降5億円毎に | ＋2,500 |
月次顧問料の計算に使用する ③面談回数（＝月次顧問③）
| 頻度 | 訪問する場合 | 来所頂く場合 |
| 毎月 | 9,000 | 4,500 |
| 2ヶ月毎 | 5,000 | 2,500 |
| 3ヶ月毎 | 3,500 | 1,700 |
| 半年毎 | 2,000 | 1,000 |
| 追加面談（1時間毎） | 10,000 | 5,000 |
※1回の面談は、約1時間を予定しております。
出張訪問は、事務所より片道1時間以上かかる場合は、別途出張料が発生致します。
ご契約時にご説明致します。
お問い合わせ
初回の面談時に料金が発生することは有りませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。
