2025 年（令和7 年）の税制改正により、長年意識されてきた「103 万円の壁」をはじめとする各種ボーダーラインが大きく見直されました。
人手不足の解消や就業調整の緩和を目的とした今回の改正により、私たちはどのように働き方を見直すべきでしょうか。
最新の「年収の壁」を金額順に解説します。
1.【 110万円の壁】住民税の課税ライン
年給与収入110 万円（※令和７年分までは100 万円）は、住民税が課されるボーダーラインです。
今回の改正で住民税の給与所得控除の最低額が55 万円から65 万円に引き上げられたため、従来の「100 万円の壁」から「110 万円の壁」へ変更されました。
内容：給与収入が110 万円以下の場合、所得が45 万円以下（110 万－65 万）となり、所得割がかかりません。
注意：自治体により均等割の非課税基準が異なる場合があります。
2.【150万円・188万円の壁】大学生世代の子を持つ世帯
19 歳以上23 歳未満の特定親族（大学生年代など）に関する壁です。
150 万円の壁：年給与収入150 万円を超えると、世帯主が受けられる「特定親族特別控除（満額63万円）」が段階的に減り始めます。
188 万円の壁：年給与収入が188 万円を超えると、特定親族特別控除が完全に適用されなくなります。
3.【 160万円の壁】2025年からの「実質的な非課税ライン」
今回の改正で最も注目されている新たな壁です。
所得税の非課税：合計所得金額200 万円以下の納税者に限り、基礎控除が最大95 万円まで拡大されます。
これに給与所得控除65 万円を合わせると、年給与収入160 万円まで所得税が課されなくなります。
配偶者特別控除の満額ライン：世帯主の所得から差し引ける「配偶者特別控除」を、最高額の38万円で受けられる上限額も年給与収入160 万円まで拡大されました 。
影響：160 万円を1 円でも超えると、本人の所得税が発生し始めるとともに、配偶者特別控除の額が段階的に減少します。
4.【 201万円の壁】配偶者特別控除の終了ライン
配偶者の年給与収入が201.6 万円を超えると、世帯主は「配偶者特別控除」を一切受けることができなくなります。
税制上の扶養メリットが完全に消失する最終的な境界線です。
＜まとめ＞
2025 年以降は、本人の所得税については「160 万円」まで意識せずに働ける環境が整いました。
ただし、住民税の「110 万円」や、社会保険の壁（106 万・130 万）は依然として存在します。
世帯全体の手取りを最大化するためには、税制と社会保険の両面から働き方を検討することが重要です。
また12/19 に発表された与党税制改正大綱では、年収の壁が178 万円まで引き上げられることが盛り込まれており、更なる改正が見込まれます。
国民には今後の税制改正に注視しながら、働き方の見直しが求められていると言っても良いかもしれません。
