今年に入り政界では1/23に衆議院が解散し、戦後最短となる2/8に総選挙が行われるなど、激動でしたよね。

その影響で我々税理士会では、確定申告の無料相談会場が選挙会場になるため、急遽会場変更を余儀なくされたところもあったようです。

それ以外でも影響は各所であったため、短期間の総選挙実施には批判的な声が大きかった様に思いました。

しかし結果は皆さまご存知の通り、高市首相の人気をバックに自由民主党が圧勝、批判をものともせず解散に打って出たのが与党としては功を奏した形となりました。

対立軸と目されていた立憲民主党は公明党と手を組み、中道改革連合を立ち上げるという奇策を弄して挑んだものの、惨敗。

これで自由民主党などの与党は安泰かといえば、参議院は少数与党の状況は変わりませんので、今後の政局がどう動いていくのかはまだまだ不透明と言えるでしょう。

政局のみならず、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、世界は何が起こってもおかしくない時代に突入しております。

更に日本における人口減少は加速度的に進み、労働力不足に頭を抱えている事業者がほとんどです。

そうなってくると人口が増加することを前提に考えられていた成長モデルは通用しなくなります。

しかしながら日本では未だにモデルチェンジ出来ていないところが多くみられます。

そんな状況に一石を投じようと、ファミレス・ロイヤルホストを経営しているロイヤルホールディングス㈱の菊地唯夫会長は、事業別の成長性と人材確保を以下の象限に分けこう説明しています。

『問題は左下の領域です。市場は縮小し、働く人もいなくなる。

この領域で生き残るためには、サービスの対価を含めて、お客様に付加価値を認知して頂く必要があります。

健康、希少性、独創性、手作り…。こういったモノのためなら、お客様は人それぞれではあるものの多少高くてもと考えてくれます。

国産の食材が好まれるのもそうです。サービスにおける付加価値も同様です。マニュアル通りのサービスに付加価値を感じる人はいません。マニュアルを超えたサービスを出来て初めて付加価値を感じてもらえます。

実は国産食材とマニュアルを超えたホスピタリティには共通点があり、それは規模と相反する点です。

規模が大きくなればなるほど国産では賄えなくなり、輸入に頼らざるを得なくなります。同様に、サービスはマニュアルで統制せざるを得なくなります。

ということは、規模を圧縮することで、お客様が付加価値を認知して対価を払ってくれる商品・サービスを提供できるかもしれない、ということです。』

（参考：月刊次世代経営者2025年12月号）

 

中小企業はヒト、モノ、カネ、情報など経営リソースが大手に比べると限られております。それゆえ人口増加の時代に有効であった右上のモデルはどうやっても出来ません。

しかし人口減少のこの時代だからこそ、中小企業にも勝ち目が出てきているかもしれません。

それだけに不確実な世の中を生き抜くため、当事務所もそうですが皆さまもお客様に「付加価値」を感じてもらえるようビジネスを考え、取り組んでいくのが重要なってくるのではないでしょうか。