4/23東京都などに発出された緊急事態宣言、当初は5/11までということでしたが、変異ウイルスの猛威は未だ収まらず、５月末まで延長されました。それにより飲食店を始め休業要請や時短要請をされている業種は益々苦境に追い込まれることが予想されます。そればかりか上記業種の隣接業種も当然に影響を受けるわけで、既に給付金の支給遅れを要因として回収も遅れているということも耳にしております。こうなる前にもっと国や自治体で感染症対策が出来なかったのかと、やるせない思いで一杯ではありますが、経営者は立ち止まっている時間はありません。一度撤退した後、再生するには多大な労力とコストが掛かるだけに、どうやって事業を継続していくのかの手立てを考えなければなりません。手っ取り早いところでは、やはり金融機関からの借入ということになりますが、政府系金融機関である日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び事業者の利便性向上のため、５月６日より次の対応を行うことになりました。
①融資相談に際し、日本政策金融公庫ホームページから、来店等の事前予約ができる「予約相談」について、その内容や相談方法等を拡充
②インターネット経由での事業資金の借入申込に際し、決算書類などの必要書類を電子データで提出可能とする等、インターネット申込機能の拡充
とにかく今は「スピードが命を救う」という状況なだけに、非常に有難い対応体制です。気になった方は早速下記より詳細を確認してみて下さい。
また当事務所では「融資について全く分からない」「どうしたら融資の審査が通るのか教えて欲しい」「書類作成が面倒なのでお願いしたい」というお客様の声に応えるべく、融資支援を積極的に行っており、本年に入ってからは数多く対応して参りました。金融機関の方も税理士が直接対応してもらえるのが有難いと思って頂けているようで、融資支援を直接行った案件については全て「短期間」で「希望借入額」を融資して頂けました。
但しこのサービスはお客様の状況を熟知したからこそというのもありますので、原則として顧問契約されている方限定とさせて頂いております。融資も含め、一体的に支援をご希望されている方は下記にお問い合わせ下さい。
