本日4/23にも東京都では４度目の緊急事態宣言が発出される見込みとなりました。変異ウイルスが猛威を振るい、医療現場がひっ迫しているとのことで、今回は飲食店への休業要請など強い施策が実行されそうですね。ゴールデンウィークという書き入れ時を失うというのは本当に辛いと思いますし、何とかしてあげたいと私も思っておりますが、こればかりは直接的に出来ることは限界があります。そこで側方支援的ではありますが、今回はコロナ禍を乗り切るためのポイントをお伝えしたいと思います。
世の中こういう状況ですので「新型コロナウイルスの影響で既存のビジネスが立ち行かなくなった」「コロナ禍に新たなビジネスチャンスを見つけたい」と、新規事業立ち上げを検討する経営者の方も多いのではないかと思います。一般的に新規事業を生み出そうとするとき、最初に検討するのは「どんな商品」「どういったサービス」を提供するのかだと考えられますよね。この検討プロセスをまとめると「①商品やサービスを決める」「②その商品やサービスを買ってくれそうな人を探す」「③手離れが良く、効率的に売れる方法を考える」となるでしょう。
しかし、この手順が一般的とされていたのは商品やサービスが不足していた時代であり、国が成長期にあった時代までと言えます。まずコロナ禍にある現在は、事情が違っているということを理解しなければなりません。また今の日本は、商品やサービスがひとしきり充足され、加えて少子高齢化と新型コロナウイルスの影響による不安定な社会情勢により、市場自体が縮小傾向にあります。ですから、新規事業を成功させる可能性を高くするには手順を見直し、より綿密に組み立ててから臨む必要があるのです。
そのプロセスですが、博報堂、JAXAなどのフェロー、内閣府の有識者委員などを歴任された新規事業創出の専門家の守屋実氏は、下記の12項目を挙げております。
①満たされていない顧客ニーズを探る
②そのニーズを満たす商品やサービスを考える
③そのニーズがどうしてこれまで満たされないまま放置されていたのかを考える
④そのニーズを満たす商品やサービスがどうしてこれまで提供されなかったのかを考える
⑤商品・サービスを顧客にとって便利な方法で届ける
⑥フィードバックをもらい改善する
⑦新たな顧客ニーズを探る
⑧そのニーズを満たす商品やサービスを考える
⑨他社との競争に備える
⑩これらを実現するための最適な体制を考える
⑪実現するために必要な資金を考える
⑫一連の動きを経営計画としてまとめる
（参考：弥報Magazine 2020年11月号）
「綿密に」とは言っても、そんなことを一度も考えたことが無い方にとっては、なかなか大変そうですね。しかし新規事業は「必ず成功する」という保証がないチャレンジです。それだけに、成功すればその分大きな価値を世の中に提供し、自社に利得をもたらします。新規事業に取り組みたいという方、まずは上記を実践してみて下さい。その過程でお困りごとがあれば、当事務所に是非ご相談下さい！
