皆さま、明けましておめでとうございます。本年も何卒宜しくお願い致します。
昨年はその前年に引き続き新型コロナに振り回された１年でしたね。今でもオミクロン株という変異種が出現するなどまだまだ予断は許せませんが、それでも８月をピークに感染者数は一旦激減し、それに伴って緊急事態宣言等も解除され、徐々にではありますがコロナ前の平穏な日常に戻りつつあります。
しかしその一方でコロナ禍によって人々の価値観が変化したことも多く、また日本が抱える問題点も数多く炙り出されました。デジタル化の遅れ、ワクチン開発体制及び緊急時の医療体制の脆弱さ、場当たり的な給付金等の制定など挙げればキリが無いですが、私は日本の生産効率の悪さが一番気になっております。日本は1990年代にバブル崩壊の憂き目にあい、経済成長が止まっているような感じがしますが、実はそれ以降も少しずつではありますがGDP（国内総生産）の額は伸びております。通常GDPが上がればそれに比例して個人所得も上がるものですが、日本は先進国の中で唯一個人所得がほぼ横ばいで推移しています。これこそが生産効率の悪さを端的に表している証左ではないでしょうか？コロナ禍でダメージを受けた経済を早急に回復させるには、生産効率の向上が必須です。
生産効率の悪さについて各メディアでも盛んに取り上げられていますので、国もそれは良く分かっているのか、岸田首相も「成長と分配」を軸に国を動かそうとしています。では具体的にどう動かしていくのかと言えば、日本は先進国の中で１つ１つの事業体の規模が小さいことが挙げられており、それが生産効率の悪さを招いていると考えられております。であるならくっつけられるところはどんどんくっつけて生産効率を上げていこうとしています。つまり組織再編（Ｍ＆Ａ）とは無縁だった小規模事業者にもその波が一気に来るのではないかと思っております。そうなると小規模事業者はとにかく売上げを上げて生産効率を良くして業績を上げていかなければ、その波に飲み込まれてしまいます。ただ逆にしっかり業績を上げているところであれば、上手くＭ＆Ａを活用して飛躍的に業績を上げることも可能であると言えるでしょう。
当事務所としても当然この流れを踏まえ、本年以降お客様にご支援していこうと考えております。まずは業績を上げるために財務で何をすべきかをお伝えするのは今まで通りしっかり行っていきますし、もしお客様においてＭ＆Ａが発生するような状況になった場合でも、当事務所で適切にワンストップ対応できるよう、そのノウハウの蓄積に努めていきたいと思います。
