2023年10月1日より、インボイス制度が導入されます。

インボイス制度は、消費税に関する新たな税制改正のため、企業の経営者の方や経理担当の方は理解が必須です。
本稿では、インボイス制度に対して、企業がどのように対応すべきかを東京都中野区の税理士である加納がわかりやすく解説します。

下記のなかで、いずれか一つでも当てはまる場合はぜひお読みください。

  • インボイス制度は聞いたことがあるがよくわからない
  • 2023年までに何をすればいいのかわからない
  • 課税事業者がやるべきことは何か
  • 免税事業者が理解しておくべきリスクは何か

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、適格請求書(インボイス)と呼ばれる請求書を交付・保存する制度です。
正式名称は『適格請求書等保存方式』といいます。

では、なぜインボイス制度が話題になっているのでしょうか。
なぜなら、今までの請求書方式と異なることにより、請求書を発行できる事業者・できない事業者が存在するためです。

では、どの事業者が適格請求書を発行できるのか。
発行できない事業者のメリット・デメリットは何なのかをひもといていきます。

まず、前提知識として、『インボイス』と『消費税の仕組みと仕入税額控除』『免税事業者と課税事業者』について説明します。

インボイスとは

インボイス(適格請求書)とは、下記条件を満たした請求書のことです。
現行の『区分記載請求書』の記載事項に加え、(6)~(8)が追加されています。
つまり、情報として、消費税の適用税率や税額が増えました。

(1) 請求書発行事業者の氏名又は名称
(2) 取引年月日
(3) 取引の内容(軽減対象税率の対象品目である旨)
(4) 税率ごとに区分して合計した対価の額
(5) 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
(6) 登録番号(課税事業者のみ登録可)
(7) 適用税率
(8) 税率ごとに区分した消費税額等

背景としては、2019年10月1日の消費税率の引き上げです。
標準税率は、8%から10%に引き上げられ、食料品などに対し軽減税率が導入されたので、2つの税率(8%と10%)が存在しています。
そのため、取引や商品ごとに、どちらの税率が適用されているかを明確にする必要がでてきました。

消費税の仕組みと仕入税額控除とは

消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課される税です。
消費税は、図1のように、消費者が税金を負担し、事業者が税額を納付する仕組みになっています。
つまり、消費者が負担し事業者が納付します。

図1 消費税の仕組み 引用元:国税庁ホームページサイト

仕入税額控除は、消費者から預かった消費税から、支払った消費税を控除することです。
つまり、図1の小売業者の場合、消費者から預かった10,000円のうち、支払った7,000円分の消費税は控除される計算となります。

免税事業者と課税事業者について

消費税の納税義務がある事業者は『課税事業者』です。
一方、一部の事業者(基準期間(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円未満)は納税を免除されており、『免税事業者』といいます。

以上をふまえ、インボイス制度の影響について解説します。

インボイス制度の影響は?

一番大きな影響は、免税事業者から行った仕入れは、原則『仕入税額控除』が使えないことです。

先ほどの図1の例で解説します。
小売業者の立場で考えてみます。
生産・製造業者と卸売業者が免税事業者だった場合、仕入税額控除が使えないため、10,000円を納税する必要があります。
生産・製造業者と卸売業者が課税事業者であれば、3,000円の納税で済むため、7,000円の差が生まれます。

ただし経過措置として、図2の通り、現行の『区分記載請求書等』であっても一定割合の仕入税額控除が認められています。

期間 仕入税額相当額の割合
2023年10月1日~2026年9月30日まで 80%
2026年10月1日~2029年9月30日まで 50%

図2 現行の『区分記載請求書等』における仕入額控除期間と割合

課税事業者の場合

課税事業者は『適格請求書発行事業者』になる必要があります。
そのために、税務署への登録申請が必要です。

また、適格請求書発行事業者として登録されると、下記2つが義務付けられます。

  1. 取引先が求めた場合、適格請求書を交付
  2. 交付した適格請求書の写しを保存

免税事業者の場合

インボイス制度への対応は不要です。
しかし、課税事業者と取引をしている場合は、課税事業者への対応を求められるケースや最悪のケースとして取引がなくなる可能性も考えられます。
一方、課税事業者になる場合は納税義務が生じるため、メリット・デメリットを考慮した上で免税事業者のままでいるのか、課税事業者になるのかを判断する必要があります。

法人が対応すべきことは?

課税事業者の場合

・適格請求書発行事業者の登録申請
インボイス制度が始まる2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出することが必要です。
登録申請書の提出は2021年10月1日から始まっているため、いつでも提出可能です。

・適格請求書の作成
適格請求書の交付を求められた場合にすぐに発行できるよう、様式を整える必要があります。
会計ツールを利用している場合は、インボイス対応されているかどうか、確認しておく必要があります。

・適格請求書発行事業者登録の有無を確認
取引事業者が課税事業者・免税事業者のどちらかを確認し、それぞれ分けて管理することが必要です。

免税事業者の場合

・消費税課税事業者選択届出書の提出
免税事業者が課税事業者になる場合、税務署へ『消費課税事業者選択届出書』の提出が必要です。
事業年度の最終日までに『消費税課税事業者選択届出書』を提出することで、次年度から課税事業者の認定を受けられます。

たとえば、事業年度が2021年4月から2022年3月の場合、2022年3月31日までに提出すれば、2022年4月1日から課税事業者になります。
ただし、経過措置として、インボイス制度がスタートする2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となることができます。

その他条件がありますので、詳細は税理士に相談してみてください。

まとめ

インボイス制度について解説しました。

課税事業者の場合は、適格請求書発行事業者登録を行い、適格請求書に対応できるよう準備を進めることが必要です。
また、取引事業者が適格請求書発行事業者登録をしているかを確認してください。

免税事業者の場合は、課税事業者になるべきか検討し、課税事業者になる場合は『消費課税事業者選択届出書』の提出が必要です。

また、最新の情報は必ず国税庁 インボイス制度公表サイトなどで確認するようにしましょう。

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