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例３
依頼主：法人・製造業
今年で創業35年目。創業者である先代は先頃引退し、経営は２代目に全面的に承継。材料費や人件費が高騰している上、売上も新機軸を出せずにいて利益は右肩下がり。先代から契約している顧問税理士がいて毎月１０万円支払っているが、毎期決算時のみ申告書を渡しに来るだけで基本的に面談は無し。それでも現状を何とか打開したいと思い、財務内容について税理士に相談するも回答はなく、逆に「そういうことは税理士に聞くことではない」と怒られる始末。現在の顧問税理士に限界を感じ、もっと積極的に提案してもらえ、こちらからも相談しやすい税理士に変更したいという希望で業務を依頼。
月次顧問料
①記帳手数料
仕訳数：約11,000
記帳状況：経理部が確立されている為、自計で内容のチェックのみ依頼
月額 18,000円（消費税別、以下同じ）
②税務監査
年商：20億円
月額 35,000円
③面談回数
財務内容、資金繰りについてしっかり打合せ、相談をしたいので毎月の面談を訪問で希望
月額 9,000円
①～③合計 62,000円
決算料
①決算調整手数料 18,000円×2＝36,000円
②法人税申告書作成料 30,000円+18,000円+35,000円＝83,000円
③税務監査料 50,000円+35,000円＝85,000円
④消費税申告書作成料（本則）（18,000円+35,000円）×2＝106,000円
⑤地方税申告書作成料（3ヶ所） 10,000円×3＝30,000円
①～⑤合計 340,000円
その他
①年末調整（従業者数50人） 10,000円+2,000円×50人＝110,000円
②支払調書作成（税理士1名、社会保険労務士１名、司法書士１名、弁護士１名、事務所・工場・駐車場賃貸人7名）
1,000円×11＝11,000円
③法定調書合計表作成 10,000円
④償却資産税申告書作成（３ヶ所）50,000円 ※資産数が多い為、追加料金あり
①～④合計 181,000円
年間支払額 1,265,000円 ＝62,000円×12月+340,000円+181,000円
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