例2

依頼主:法人・飲食業

開業4年目で事業も軌道に乗り、今年より法人成り。従来は自身で記帳、申告書作成を行い今後もそのつもりだったが、法人税の申告書の中身を調べてみたところ自身で作成するのは困難と判断。また今後2店舗目の出店を計画中。そのためにはより緻密に経営し利益、資金を残さなければならないので、財務内容についてプロの目で確認してもらい、アドバイスをもらえればと思い、税理士に業務を依頼。

 

月次顧問料

①記帳手数料

仕訳数:約2,200

記帳状況:仕訳日記帳が作成できるので記帳代行を依頼

月額 15,000円(消費税別、以下同じ)

②税務監査

年商:4,000万円

月額 12,000円

③面談回数

財務内容を随時確認、相談していきたいが本業に支障の無い範囲で3月ごとの面談を来所で希望

月額 1,700円

 

①~③合計28,700円→ 28,000円(千円未満切捨て)

 

決算料

①決算調整手数料 15,000円×2=30,000円

②法人税申告書作成料 30,000円+15,000円+12,000円=57,000円

③税務監査料 50,000+12,000=62,000円

④消費税申告書作成料(本則)(15,000+12,000)×1.5=40,500円

⑤地方税申告書作成料(1ヶ所) 10,000円

⑥株主総会議事録作成 5,000円

①~⑥合計 204,500円→ 204,000円(千円未満切捨て)

 

その他

①年末調整(従業者数8人) 10,000円+2,000円×8=26,000円

②支払調書作成(税理士1名、店舗賃貸人1名) 1,000円×2=2,000円

③法定調書合計表作成 10,000円

④償却資産税申告書作成(1ヶ所)10,000円

 

①~④合計 48,000円

 

年間支払額 588,000円 =28,000円×12月+204,000円+48,000円

 

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