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例１
依頼主：個人事業主・デザイナー
１０年ほどデザイン事務所に勤務していたが、今年晴れて独立開業。まだ従業員を雇えるほどの収入はない為、事業主1人で現場の仕事から請求書の発行、支払先への振込を行っている状態。資金面を考えると記帳及び申告書の作成も自身で行いたいが、元々集計などの作業が苦手である上、事業を軌道に乗せる為の営業にもっと時間を割ければと思い、税理士に業務を依頼。
月次顧問料
①記帳手数料
- 仕訳数：約700
- 記帳状況：とにかく時間を捻出したいので、領収書整理を含む原始資料からの作業を依頼
月額 12,000円（消費税別、以下同じ）
②税務監査
- 年商：６５０万円
月額 6,000円
③面談回数
- まずは無難に記帳・申告をしていただければ十分である上、資金面を考慮し 3ヶ月毎（年に4回） の訪問を希望
3,500円
①～③合計 21,500円
※開業1年目に契約につき、創業支援パック適用あり
21,500×70％＝15,050円→ 15,000円（千円未満切捨て）
決算料
①基本料 5,000円
②申告書作成料（添付書類10枚以内） 5,000円
③決算調整手数料 12,000×２＝24,000円
④決算書作成料（1部）40,000円
⑤税務監査料 30,000+6,000＝36,000円
⑥消費税申告書作成料 ※開業1年目の為、なし
①～⑥合計 110,000円
※開業1年目に契約につき、創業支援パック適用あり
110,000×70％＝ 77,000円
その他
①年末調整 ※従業員０の為、作業不要
②支払調書作成 税理士1名 1,000円
③法定調書合計表作成 10,000円
④償却資産税申告書作成 ※該当資産なしの為、提出不要
①～④合計 11,000円
年間支払額 268,000円 ＝15,000円×12月+77,000円+11,000円
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