皆さま、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

松も明けて大分経つのにこのようなご挨拶となってしまい申し訳ございませんが、一応新年初めてのコラムですのでお許し頂ければと思います。

年頭の挨拶も書かずに何をしていたかというと、以前にも申し上げましたがこの税理士業界は12月から1月初旬にかけて年末調整業務がございます。納期限が1/20と決まっておりますので、お客様にお渡しする時間を考慮すると1/10頃までには仕上げないと間に合いません。それを見越して11月には従業員も確保し、万全の体制で臨んだものの…連携等が上手くいかずバタバタしてしまいましたね。年末調整というだけに今度こそ「年末」までに仕上げられるよう、体制を整えていかなければですね！

さて昨年は新型コロナウイルスの感染拡大という、よもやの年になってしまいました。冬に入りウイルスの勢力が更に拡大し、予断を許さない状況が未だ続いております。大変なことには間違いありませんが、経営者の方々は手をこまねいている暇はございません。

ここからは私の見立てですが、仮にコロナが終息したとしても、人々はこれだけテレワークやオンラインが浸透し、その利便性を感じてしまっておりますので、人の流れや生活スタイルが元通りに戻ることは無いと断言します。そうであれば生き残るにはビジネススタイルを変えるしかありません。特に昼間人口が激減した都心で飲食店を経営されている方は、そういったことを含めて今年1年が生きるか死ぬかの勝負所ですね。

それと政府の中には、これを機に本当に残したい事業者と撤退願いたい事業者をふるいに掛けてくるような気がしてなりません。既に事業承継の分野については、数年前からその傾向が顕著ですし、一部の業界ではそういった動きがあるとも耳にしております。

昨年のコロナに対する政府や自治体の給付金、支援金の手続きでも、税理士の確認、署名が必要なものが多くありました。裏を返せば、税理士の関与の無い申告書や試算表の数値に、国や自治体は信ぴょう性を感じていないと言っているようなものです。確かに一般の方が作成した申告書をチェックすることも良くありますが、80％位は間違いが発見されますので…今後も続々と給付金等の支援が出てくると思いますが、今まで以上に「税理士の確認」が必要とされる手続きが多くなるのでは無いかと思います。

であれば、今まで「敷居が高い」「お金がもったいない」などの理由で税理士に依頼することを躊躇っていた方も、税理士と手を取り合ってこの難局を乗り切ることを真剣に考えなければなりません。当事務所も本気で事業を継続、発展させたいと思って真剣に取り組んでいる事業者につきましては、本気で真剣にご支援出来ればと考えております。そういったご要望にお応えできるよう、従業員を増員し事務所の体制を強化して参りました。そのご支援を1年間、しっかり継続することを今年の目標としましたので、当事務所のお力が必要な事業者様はご遠慮なくお問い合わせ下さい。宜しくお願い致します！