個人的な話で恐縮ですが、今年1月に腰を痛めて1週間ほど辛い日々を送っておりました。直接的には名古屋への日帰り出張で、移動で往復５時間強、会議で６時間ほど座りっぱなしの状況が続いたのが原因かと思っていますが、治療に行った接骨院ではここのところの運動不足により血流が相当悪くなっているのも原因では無いかと言われました。確かに当事務所では11月より繁忙期突入という感じで、普段月に３～４回程度スポーツクラブに通えていたのが全く行けていませんでした（忙しさにかまけてサボっていたということですね）。確定申告業務の繁忙期が明けたら再開出来たらと思ってはいますが、サボっていたツケの影響でケガしないか別の心配もしております。

辛いと言えば、最近では金融機関の対応が非常に厳しく、お客様の期待に応えられていないのが本業では一番辛いですね。以前は税理士である当事務所より紹介するなどすれば、口座開設や融資も喜んで対応して頂けたのが、けんもほろろに門前払いされることも珍しく無くなりました。もちろんこのような状況は当事務所に限ったことではなく、同業者からも同様なことを耳にします。なぜそのようなことになっているのか、私なりに分析したところ２つ理由が考えられます。

１つは2019年12月の「金融検査マニュアル」廃止です。それまで企業の財務上の数値を、金融庁が作成したマニュアルに沿って金融機関が画一的に審査すれば通っていたものが、マニュアルの廃止によって経営者の技術、創造力、意欲など数字には表れない定性的な要素も考慮して、金融機関の責任で審査するという態勢に変わりました。しかしマニュアルに沿ってしか審査をしていなかったのに、いきなり経営者の目利きが出来る訳はありません。金融機関がしっかり目利きが出来るようになるにはまだまだ時間が必要で、しばらくは超保守的な審査が行われているのではと想像しております。

もう１つは、本年４月より金融機関が貸付けを行う際、経営者個人の信用保証が原則廃止になったことです。これによって信用保証を負わせる場合、つまり返済能力に不安がある事業者に対して、金融機関に具体的な理由を説明するよう義務付けられました。ある意味金融機関にとって手間もリスクも増えることになります。そんな面倒を避けるため返済能力に少しでも不安があると判断したら、「触らぬ神に祟りなし」と言わんばかりにハナから「取引しない」としているのではないかと思えてなりません。

そうなってくると、しばらくは上記を覚悟して金融機関対応をしなければなりません。ではどうすれば金融機関に相手にしてもらえるのか？これはシンプルに「返済能力があるか」に尽きます。その返済能力の指標はやはり「収益を上げる営業力」と「利益を残せるマネジメント力」になります。また金融機関は貸付先事業者の現況を物凄く気にしますので、「即座に財務諸表を提示できる状況」であることも非常に重要になります。つまり毎月コンスタントに会計資料の取りまとめや入力が出来なければ、金融機関からの融資がなされず、事業を続けられなくなる可能性が高くなってきていると言えるでしょう。それだけにもし毎月の会計対応が不安な方は、これを機に経理代行支援もご検討下さい。