創業支援パックについて
当事務所との間で「創業支援パック（＝顧問契約）」を締結頂きますと、
- 月々の月次顧問業務（料金は、顧問料に含まれます）
- 年に一度の決算・確定申告業務（別途申告手数料が掛かります）
- その他顧問契約を結んで頂いている方がご依頼できる税務・経営に関するサービス（別途料金が掛かります）
をご利用になれます。
もちろん、その他サービスもご利用になれます。
当サービスをお勧めする方
- 創業から3年以内（又は創業前で）、事業を軌道に乗せるために、まずは本業に集中したい方
- 帳簿の付け方、試算表の見方などがわからないが、勉強している暇はない、という方
- 初めから経営状況を把握したい、という方
契約条件
- 事業譲渡、引き継ぎ、相続、合併、分割、個人事業からの法人成りによる創業を除く
- その事業の経営者が過去に別事業で創業した経験がある場合を除く
- 創業から3年以内に契約
- ３期終了までの継続契約（中途解約の場合は解約時、正規料金との差額を徴収）
※上記に当てはまる方のみ、創業より３事業年度の間、月次報酬及び決算報酬を
- 1年目は、30%OFF
- 2年目は、20％OFF
- 3年目は、10％OFF
でご利用いただける大変お得なパックです。
契約期間
当サービスは、創業より３事業年度が契約期間となり、創業3年以内の方に限り、期中のどこでもご契約頂けます。
※期中に契約頂いた場合、契約初年度の期首～契約月までの記帳が未処理の場合は料金を別途頂戴しております。
4期目以降は、自動的に契約更新となり、通常の顧問契約の料金となります。
解約の場合は、更新日の前々月末までにお申し付け下さい。
料金
創業支援パックは、月次顧問料及び決算・確定申告手数料が掛かります。
※ただし、通常の顧問パックの料金から割引した価格となります。
月次顧問料
1年契約を基本の契約とし、毎月発生する料金となります。
料金は決算期毎に見直しを行いますが、期中において、取引量、売上金額が著しく増加した場合は基本料金に加え、追加料金が発生致します。
決算・確定申告手数料
確定申告時に発生する料金となります。
※申告に係る資料等の提供について、
- 当初申告期限を過ぎた場合
- 当初申告期限内であっても通常に業務を遂行したと想定したときに当初申告期限を過ぎると判断した場合
のどちらかに該当した場合は、
申告書作成料は当初請求報酬額のほか、前払いにてそれと同額以上の追加料金が発生します。
月次顧問料は、
事業規模 × 記帳工数 × 面談頻度
で請求額が決まります。
※規模の判定、及び面談回数の見直しは、年度ごとに行います。
事業規模とは
- 取引数（領収書・請求等の数）
- 売上
で判断されます。
記帳工数とは
状況により、下記3つのいずれかをお選び頂けます。
- 原始資料
- 記帳代行
- 入力代行
当事務所から、お客様に合わせていずれかをご提案致しますが、ご希望を優先致します。
▸それぞれについて詳しく確認する場合は、月次顧問業務についてをご覧下さい
面談頻度
- 毎月
- 数ヶ月に一度 など
状況及び、ご希望によりご提案致します。
面談回数を抑えた契約をした場合でも、必要に応じて追加の面談を行えます（追加料金が掛かります）。
※従来、月に一度の面談が勧められていましたが、お客様のご希望・状況によって料金を一律とせずに、面談頻度を減らすことで、お客様の毎月の金銭的負担を減らすことが可能となっております。
料金の支払い方法
月次顧問料の支払い
初回相談時に、ご提案し締結した業務内容に応じて金額が確定します。
月払い
確定した月次顧問料を毎月28日に当月分を口座振替致します。
決算・確定申告手数料のお支払い
月々の顧問料、申告時に作成・申告する書類の種類、枚数により料金が異なります。
顧問契約面談時、期首などにお見積もりを行い、実際の作業工数により、料金が確定します。
決算申告（または確定申告）終了翌月の顧問料支払い日と同日に口座振替致します。
貴社が支払う、月額、年額のシミュレーション
料金について詳しく確認されたい場合は、下記をご確認下さい。
お問い合わせ
初回の面談時に料金が発生することは有りませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。
